新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
今まで規制料金の値上げに関しては、申請時の数値より低い約１割程度の上げ幅で行われていることから、必ずしも３割強の申請をしても通らないのではと考えられていますが、この状況を考えた場合、やはり本市でも取り組んでいる、工場関係の屋根にソーラーパネルを設置していただき、事業者の負担軽減と併せて、一般家庭の電気料金値下げにもつながる政策をもっと加速させていくことが、電気エネルギーに関して今現在考えられる政策の
今まで規制料金の値上げに関しては、申請時の数値より低い約１割程度の上げ幅で行われていることから、必ずしも３割強の申請をしても通らないのではと考えられていますが、この状況を考えた場合、やはり本市でも取り組んでいる、工場関係の屋根にソーラーパネルを設置していただき、事業者の負担軽減と併せて、一般家庭の電気料金値下げにもつながる政策をもっと加速させていくことが、電気エネルギーに関して今現在考えられる政策の
ごみ処理手数料収入の使途について、市民還元事業の財源に一般財源を充てず、指定袋の購入費用を充てることは市民にとって税の負担と二重の支出であり、指定袋の無料化や値下げなど負担の軽減を検討されたい。 清掃費委託金について、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金の増額を県に要望されたい。 （都市政策部） 都市計画推進事業について、道路空間利活用社会実験について、今後も取組の継続を望む。
ごみ処理手数料収入の使途について、市民還元事業の財源に一般財源を充てず、指定袋の購入費用を充てることは、市民にとって税の負担と二重の支出であり、指定袋の無料化や値下げなど負担の軽減を検討されたい。 清掃費委託金について、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金の増額を県に要望されたいとの意見がありました。
物価の高騰が市民生活を圧迫している中、指定袋の無料化や値下げなど、市民負担の軽減を検討されたい。また、次年度も同じ資料を作成するのであれば、ほかの課の事業も含まれていることから、その事業がどこの課のものか資料に明記するべきだと考えます。 次に、都市政策部、まちづくり推進課について、新潟駅南口西地区・まちなか再生建築物等整備事業に１億2,160万円が支出されています。
値下げをしている自治体があるかどうかの確認だけなんですよね、今の質問は。〔「はい、そうです」と呼ぶ者あり〕 ○石田裕一議長 今その件に関してだけお答えいただけますか。 笹川正智総務管理部長。
同制度が導入された場合、消費税免税事業者はインボイスが発行できないため、課税業者との取引から排除されたり、不当な値下げ圧力等を受け、廃業を余儀なくされる懸念があります。また、免税事業者が課税事業者の道を選択すれば、新たな消費税負担を強いられることに加え、発行する請求書の様式変更、システムの入替え、改修など多大な事務、経費の負担が生じることになります。
これによって、ローカル５Ｇの普及が進むんではないかと思いますけれども、この辺について当市でもＪＭ―ＤＡＷＮのみならず、今後導入を検討する企業が出てくると期待はしているんですけれども、このＮＴＴの５Ｇ利用料値下げによる普及見通しについてはどのようにお考えでしょうか。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。
こうした国で決められた米政策は、結論から言って、農業者にとってはいまだに生産しても安定高値ではなく、毎年米価は下がり続け、今年のように新型コロナウイルスの影響により大幅値下げで原価割れの１万2,000円と、本当に大変な状況を生み出しております。 農業就業人口は、一番上の表に書いてあるように、毎年減り続けています。
伊勢湾フェリー株式会社は、昭和39年から約半世紀にわたり、浜松市から和歌山市に至る広域観光を展開し、三重県の鳥羽から愛知の伊良湖を結ぶ航路で、海道42号線、海のバイパスとして両地域発展の一翼を担ってきましたが、平成22年３月、景気低迷や国の高速道路料金の値下げ等により、伊勢湾フェリー株式会社は中部運輸局に航路の廃止届を提出してしまいました。
ドコモショップも今度携帯料金の値下げということで経営もこれから結構厳しくなるんじゃないかと思うんだけれども、この指定管理者で今後大丈夫なんでしょうか。 ○（森田営業戦略室長） 今回の公募に関しましては、株式会社テレコムベイシスだけじゃなく、ほかの候補者からも財務諸表を頂きまして、直近２か年の経営状況確認をしております。
また、その２週間後、６月18日になりますが、残る１社から、このかつらむきの合板用材の売渡価格の値下げの通告がありました。１立方当たり300円の値下げでありますが、このことは、10トントラック１台当たりおおむね8,500円の減収になると想定されます。
今年はコロナウイルスの関係で米余りとなり、新之助のＪＡ仮払金が対前年比1,800円減と大幅な値下げになっています。 ＪＡ全農は、８月18日までに2020年産米のＪＡの仮払金を県内のＪＡに提示しました。主力の一般コシヒカリ１等60キロは１万4,000円で、年度当初期で900円減となっています。 以上の状況を受けて、以下のとおり質問いたします。
委員より、妙高高原地域と新井地域のガス料金の格差については、妙高高原地域で大口があれば新井地域と均衡が保てると聞いているが、具体的にどれくらいの量があれば均衡がとれるのかとただしたのに対し、局長より、妙高高原地域のガス料金を新井地域の料金と同じく値下げする場合は、純利益5500万円を大口で確保することにより、同額にしても影響はないと試算しているとの答弁がなされました。
商品になかなかなりづらい野菜等の活用ということですけども、現在でも直売所におきましては、売れ残りそうな商品については価格の値下げと、その後ですね、例えばひだなんにおいては翌日の食材の一部に使うなどで極力廃棄物は出さないような工夫というのはされているところがあります。
○（藤澤上下水道課長） 御意見はありがたく頂戴いたしますが、私どもも健全経営という建前から現状の水道料金で運営させていただいておりますので、現在のところ値下げとかそういったものに関しては一切検討しておりません。 以上でございます。 ○（山田富義委員長） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
しかし、国が３,４００億円の追加的な財政支援を行い、その結果、平成３０年度、柏崎市の保険税は、前年度と比べ、１人当たり９０８円、１世帯当たり１,９６３円の若干の値下げとなりました。 新年度は、県への納付金が約１億１,８００万円増加し、平成３０年度の値下げ分を上回る税率の引き上げが必要となり、被保険者の負担感が大きくなることが予想されました。
料金改定に伴う一般家庭の影響額につきましては、平均使用水量である一月20立方メートルの使用者で税込み455円の負担増となりますが、一月５立方メートルまでの少量使用者は値下げし、単身の高齢者世帯などに配慮した料金設定としております。
これまで水量料金の第１区画が100立方メートルまでから2,500立方までに変わり、料金単価が182円から200円に上がりましたが、第２区画単価は198円から176円に値下げをした結果、新旧料金比較では14万4,882円の値下がりとなります。多量使用者に対しましては、現行より値下がりとなることから、逓減制を導入いたしまして、上水道の利用促進を図りたいというものであります。
しかしながら、料金を統一するためには、新井地域を値上げ、妙高高原地域を値下げすることになり、新井地域の市民の理解を得ることが難しく、また上下水道料金と同じく妙高高原地域を値下げして、新井地域に統一すると大幅な減収となり、経営に与える影響が大きく、現時点での料金統一はできないと判断しております。
１兆円の公費投入ができれば、この均等割、平等割をなくしていくことができる計算となっており、長岡市においても保険料の大幅な値下げが可能と考えます。これらについて市の考え方を伺うものであります。 ３として、長岡市の平成31年度の国民健康保険事業特別会計予算について伺うものであります。